次世代育成支援対策行動計画
- 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- １．計画期間
- 令和 ４年 ４月 １日～令和 ６年 ３月３１日
- ２．内容
- ●令和 ４年 ７月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
- ●令和 ４年１２月～ 運用ルールの検討、メンター選定
- ●令和 ５年 ４月～ 運用ルールの決定、メンター研修の実施
- 制度導入、社内報などによる社員への周知
- ●令和 ４年 ６月～ 所定外労働の原因の分析等を行う
- ●令和 ４年１０月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を３回実施
- ●令和 ５年 ４月～ 社内報などによる社員への周知
- ●令和 ５年 ７月～ 各部署における問題点の検討及び研修の実施
- ●令和 ４年 ８月～ 検討会の設置
- ●令和 ５年 １月～ 社内報などによる社員への参観日実施についての周知
- ●令和 ６年 １月～ 参観日の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討
目標１：育児休業を取得予定の社員及び育児休業から復職した社員に対するメンター制度を導入する。
＜対策＞
目標２：令和 ６年 ３月までに、従業員全員の所定外労働時間を、１人当たり年間６００時間未満とする。
＜対策＞
目標３：子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を
令和 ６年 ３月までに実施する。
＜対策＞
令和 ６年 ３月までに実施する。